板橋区議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会－03月07日-03号
その結果、東京２３区は、全ての区で中学３年生まで入院・通院費が無料になっております。一部の区では、既に高校生まで助成していますが、この予算案を契機に、板橋区でも導入が必要です。 高校生医療費無料化について、板橋区議会においても議論されてきました。しかしながら、恒久的な財源の確保は不透明なために、我が会派といたしましては、都議会公明党と連携し、無料化に向け取り組んでまいりました。
その結果、東京２３区は、全ての区で中学３年生まで入院・通院費が無料になっております。一部の区では、既に高校生まで助成していますが、この予算案を契機に、板橋区でも導入が必要です。 高校生医療費無料化について、板橋区議会においても議論されてきました。しかしながら、恒久的な財源の確保は不透明なために、我が会派といたしましては、都議会公明党と連携し、無料化に向け取り組んでまいりました。
さらに、厚生労働省によれば、子どもの通院費を高校生まで独自に助成している市区町村は、今や全市区町村の四二％となり、前年より七十四自治体増加しており、新社会党と日本共産党北区議員団の予算組替え提案で求めている課題でもあります。
厚生労働省によると、高校生までの通院費助成をしている自治体は７３３自治体で、全体の４２％に当たります。２３区では、北区と品川区が入院費の自己負担分、千代田区は入院費、通院費の自己負担分を助成しています。
厚生労働省の資料によりますと、1,741の市区町村のうち、高校生までの通院費を助成しているのは733自治体で、全体の42％となってございます。23区につきましては、品川区と北区では入院費の自己負担分、それから、千代田区については入院費、通院費の自己負担分を助成しているところでございます。 なお、陳情書には港区の実施という記載がございます。
その後、３歳未満児、所得制限を撤廃をし、さらに小学校４年生から中学３年生までの入院費のみ、さらに２００７年には通院費の助成も始め、中学３年生までの医療費無償化で子育て家庭の支援をし、他区の先頭に立ってきました。またこれは議会も応援してきました。 確かに、東京都がマル子、マル乳で財政的に支援しておりますので、その分でも、また大田区としても独自にできるのではないでしょうか。
さらに、国政では、独自助成を実施する区市町村に対し、国が補助金を減額するペナルティがありましたが、これも公明党の主張により、平成三十年度から未就学児分のペナルティが廃止に、これにより各区市町村で毎年一定の財源が浮くようになったことが助成拡充の追い風となり、例えば通院費の助成対象を高校三年生までとする区市町村は、ペナルティ廃止前から令和二年四月時点で二百五十九自治体に増えています。
次の条例提案は、平成２８年２月１７日提出の議案第３０号、平成２７年と同じく、共産党単独の提案で、助成範囲は入院費に加え通院費まで拡大しました。このときの条例案では、「就職し、子ども等を養育している者の、扶養から外れた者」及び「婚姻した者」を助成の対象外としていました。
東京23区では、北区、品川区が入院費を、千代田区が通院費・入院費を所得制限なしで助成しています。昨年３月の新宿区次世代育成支援に関する調査でも、経済的援助を求める声は子どもの年齢が大きくなるほど強く、中学生保護者で60.6％となっています。成長とともに塾代等にかかるお金も増えていくからだと推察されます。
2018年時点で全国1,724自治体のうち、478の自治体が通院費を、515の自治体が入院費を高校生まで助成しています。所得制限なしは入院費で93％の480自治体、通院費では94％の453自治体にもなります。 また、現在東京23区では、北区・品川区が入院費を、千代田区が通院費・入院費を所得制限なしで助成しています。
──────────────────────────────────── 335 ◯子育て支援課長 平成29年4月現在の数字でございますけれども、18歳の年度末まで助成している自治体は、全国で通院費を助成しているのが474自治体、全体の27.2
今、北区では、高校生の通院費を含めた子ども医療費の窓口負担が無料になっていますが、さらに子どもの均等割保険料の減免に踏み込む区長の決断を求めます。 国保の三つ目は、生活再建支援を行う相談体制構築についてです。 我が会派の永井議員は、滋賀県野洲市の、滞納は生活困窮を行政に知らせるシグナルということで、債権管理室と市民生活相談課が連携して債務整理、生活再建を支援している事例を紹介しました。
今回は、事故後も相手方が勤務を続けながら勤務先近くで通院されたため、通院費及び休業損害は発生しておりません。 ９ページをごらんください。相手方と取り交わした対人の示談書をおつけしております。示談書の中ほどの示談内容にありますとおり、甲である港区は、事故の責任割合が100％ですので、乙である相手方に対人の損害賠償額42万1,780円を支払います。
まず初めに、高校生への入院医療費助成についてのお尋ねですが、本区は通院費及び入院費を中学生まで無料化しており、ひとり親家庭に対しては、所得に応じ、高校生まで対象としております。 議員御提案の自己負担分を原資とし、医療費助成の対象を拡大していくことは、子育て世帯を支援する方策の一つでありますが、自己負担の議論は慎重であるべきと考えておりますので、現時点では拡大する考えは持っておりません。
まず初めに、高校生への入院医療費助成についてのお尋ねですが、本区は通院費及び入院費を中学生まで無料化しており、ひとり親家庭に対しては、所得に応じ、高校生まで対象としております。 議員御提案の自己負担分を原資とし、医療費助成の対象を拡大していくことは、子育て世帯を支援する方策の一つでありますが、自己負担の議論は慎重であるべきと考えておりますので、現時点では拡大する考えは持っておりません。
豊島区の通院費と入院費はいずれも中学生までですが、北区は入院費については高校生まで、千代田区は両方とも高校生まで実施しています。決算年度の医療費助成額は約９億円、高校生まで拡充することで見込まれる費用は１億４，０００万円、わずか１５％ほど上乗せすれば実現できるのです。 また、食事代について、豊島区は乳幼児までしか助成しておりませんが、１１区が中学生まで助成しています。
身体的負担が大きいため、再就職をためらっている方々のためにも、介護ロボットの積極的な活用を初め、例えば鍼灸院への通院費やマッサージの施術費の助成など、福利厚生面を充実させる取り組みも有効ではないでしょうか。区の見解を伺います。
治療費２万8,513円、通院費910円、休業損害4,805円、傷害慰謝料8,400円を合わせまして、４万2,628円となっております。 １枚おめくりいただき、９ページをごらんください。相手方と取り交わしました対人の示談書をおつけしております。示談書の中ほど示談内容にありますように、甲である港区は事故の責任割合が100％ですので、乙である相手方に対人の損害賠償額４万2,628円を支払います。
以上のように、精神障害のある方への医療費助成としては、国制度として、精神疾患での通院費の助成、都制度として、十八歳未満の方の精神科入院費の助成がございますが、今回の陳情は、精神疾患以外の医療費助成として、東京都心身障害者医療費助成制度を精神障害者にも適用してほしいというような内容でございます。 御説明は以上でございます。
248 ◯三次ゆりか委員 若年層の夫婦は、無料健診のチケットを支給されても通院費すら払えないという方もおります。私の知人では、不衛生なトイレやお風呂場において一人で産む、夫婦だけで産むという決断をして、自分で胎盤を出した方もいらっしゃるのが現状です。
賠償額の算定に当たりましては、治療費、通院費、休業補償、慰謝料を合計いたしまして、155万8,292円という額がまず総額として出されます。ここに過失相殺、過失の割合を乗じた金額としまして、区は６割、相手方は４割というふうになりますので、それを相殺しますと、この155万余が、93万4,975円と一旦は算出されます。 これはまず自動車損害賠償責任保険が優先して適用されます。